総合診療専門医

研修施設(基幹・連携施設の⽅・プログラム申請を希望する施設)

専門研修プログラム修了について

 総合診療専門研修プログラム修了時に機構に提出いただくリスト、および申請書は下記からダウンロードをお願いいたします。総合診療専門研修プログラム整備基準も改訂しましたので合わせてご参照ください。
 なお2018年度研修開始の専攻医の方は学会発表または論文発表について猶予の規定も制定いたしましたので下記よりダウンロードしてご覧ください。
■2018年研修開始の専攻医の方へ(修了要件 研究に関する規定)
1.原則として、修了には学会発表、論文発表のいずれか1回が必要。使用言語は問わない。
ただし、2018年度研修開始者については、研修修了まで期間が短いことと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、専門医試験受験年度の年度末(2022年3月末日)までに学会発表、論文発表のいずれか1回を行い専門医機構へ報告すること。
2.学会発表は、筆頭演者に限るが、臨床研究、症例報告のいずれでも可。それぞれ口演・ポスターのいずれでも可。
ただし、学会発表は全国規模の学術大会とその地方会、国際学術大会は可とするが、研究会などは不可。
3.論文発表は、原著、症例報告、総説のいずれでも可。査読の有無は問わない。日本語の場合は、医学中央雑誌に掲載される雑誌であること。ただし、査読ありの場合は単著、共著ともに可とするが、査読なしの場合、「筆頭著者かつ指導医との共著であること」を条件とする。
4.研修修了の確認は日本専門医機構において下記のチェックリストに従い、 研修手帳および提出物の確認をいたします。ご覧いただき準備をお願い申し上げます。
なお、2020年度(2021年3月)に研修を終了される専攻医の先生の提出締め切りは2021年6月末になります。(4/6変更)

また、研修修了後の機構への提出物の提出⽅法につきましては、4⽉14⽇(水)メールにてご案内致しましたので、ご確認下さい。(4/14追記)
5.研修実績の確認について
登録管理料・システム使用料が期限までに支払われない場合、研修実績が確認・審査できなくなります。
6.新型コロナウイルス感染症パンデミックに係る特別措置について
2020年度に研修修了予定の専攻医に限り総合診療専門研修の特別措置を行っております。
お知らせの総合診療専門医の一覧に掲載してありますのでご覧ください。

研修プログラム申請・指導医等登録

総合診療領域専門研修プログラム
プログラム統括責任者(予定者を含む) 各位
一般社団法人 日本専門医機構
総合診療領域専門医検討委員会
委員長 羽鳥 裕
 2022年度の「総合診療領域における専門研修プログラム申請」、ならびに2021年度の「指導医等の登録手続き」につきまして、下記期間で受付をいたしますのでお知らせいたします。
 「総合診療専門研修プログラム整備基準」および「総合診療領域専門研修モデルプログラム」を熟読の上、貴施設の「総合診療領域専門研修プログラム」を作成いただき、以下の要領で申請してください。

2021年5月吉日

プログラム申請受付期間
受付期間 ① 新規プログラムの申請および指導医等の登録手続き:
2021年5月10日(月)~ 2021年5月24日(月)正午
② 既存プログラムの連携施設・プログラム統括責任者等の変更申請:
2021年5月10日(月)~ 2021年5月24日(月)正午
【2021年度に専攻医が在籍しているプログラムのみ対象】
既存プログラムの指導医・研修管理委員の登録変更(追加・削除・変更)手続き:
2021年5月10日(月)~ 2021年6月7日(月)正午

※変更点がなくても、すべてのプログラムで更新手続きが必要です。締切は厳守でお願いいたします。

※但し、やむを得ない事情で遅れる場合は事前にご相談下さい。

※②において連携施設を追加する場合は、審査のため③の手続きも5月24日(月)正午までに行って下さい。

※③には、総合診療版J-OSLERに未登録の内科分野指導医およびプログラム統括責任者の総合診療版J-OSLER登録申請を含みます。2021年度に専攻医が在籍しているプログラムに所属する全ての内科分野指導医およびプログラム統括責任者は、総合診療版J-OSLERに登録が必要です。

申請について
総合診療領域の専門研修プログラムは、全ての施設(新規及び既存)のプログラムを確認させていただいております。
変更がない既存の専門研修プログラムの場合でも、変更なしとして申請をしてください。

【専門研修プログラムシステムでの申請について】
こちらの マニュアルをご確認下さい。

【GRS 総合診療版J-OSLERでの申請方法について】
こちらの マニュアルをご確認下さい。

【総合診療版J-OSLERでの内科分野指導医およびプログラム統括責任者の登録について】
こちらの マニュアルをご確認下さい。
提出書類
プログラム申請および指導医等の登録は、各書式(電子ファイル)の提出、および、一部情報についてはGRS、総合診療版J-OSLER、専門研修プログラムシステムへの直接入力により行って頂きます。

プログラム申請書類・システム入力についてまとめ

ご提出頂く書式、ならびに各システムへの入力が必要な項目については、以下のPDFファイルをご確認ください。

1. 専門研修プログラム申請書A_2022(必須)

※今回申請書のフォームを更新しております。すでに作成いただいた方には大変申し訳ございませんが、新規申請は申請書A_0、更新申請はA_1からA_3まで申請内容により選択の上ご提出をお願い申し上げます。

※以下のフローチャートから必要な申請書Aの書式をダウンロードしてください。
各書式をクリックするとダウンロードできます

申請書Aの選択
更新申請書A_2
更新申請書A_0
更新申請書A_3
更新申請書A_1

2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)

新規申請の場合、および、既存プログラムで連携施設を追加する場合や記載内容に変更があった場合に提出

新規申請Bフォーム

3. 専門研修プログラム(専門研修プログラム冊子)

※「PDFファイル」または「機構研修プログラムシステムに直接入力」

4.  専門研修プログラムの概要と診療実績

5.  研修目標及び研修の場

6.  医療資源の乏しい地域としての希望理由書(該当の場合のみ提出)

希望理由の例:地方自治体の地域医療対策協議会により認定されたため。

※以下の「へき地・過疎地域の専門研修」に該当する場合は提出の必要はありません。

①「過疎地域」は、総務省の指定する地域、厚生労働省または都道府県の指定する地域

②「離島」は、原則としては離島振興法に指定された地域

7. 総合診療版J-OSLER同意書

内科学会指導医ではないプログラム統括責任者を総合診療版J-OSLERに登録する際に提出

総合診療版J-OSLER同意

8. J-OLSER指導医票

内科学会指導医の登録歴がない内科分野指導医を登録する際に提出

J-OLSER指導医票

9. 新規開院施設追加申請書

新規開院施設を連携施設に追加する際に提出

新規開院施設追加申請書

※書式については、各ファイルをダウンロードし作成してください。

注意点など

1. 本機構ホームページに一次審査基準として掲載しておりますが、下記について申請の際にご確認ください。(下記抜粋)

1)単独で内科は12カ月以上、総診Ⅰは6か月以上、総診Ⅱは6か月以上、小児科は3カ月以上、救急は3カ月以上を研修として満たすもの。但し、その他の領域は総診Ⅱの一部とする。

2)地域医療に配慮するため、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡においては12カ月以上、他の都道府県においては6か月以上のへき地・過疎地域、離島、医療資源の乏しい地域での研修を条件とする。

申請されたプログラムを当機構において審査する過程で、当該プログラムに示す「医療資源の乏しい地域」の妥当性に疑義が生じた場合には一部修正をお願いする場合もありますのでご了承ください。

2.「専攻医希望定員数」につきましては、1プログラムにつき「2名/年」以内としております。

なお、2名以上の定員数を希望する場合は、希望する理由や根拠を申請書Aの定員数のシート(別紙5)に記載し提出してください。ただし、定員数につきましては、地域医療の配慮の観点から調整させていただくことがありますので、予めご了承ください。
参考資料
申請書類の提出方法
1.提出書類のファイル名について
 ・新規申請:全てのファイル名の先頭に基幹施設名を追加下さい。
   例)機構総合病院×××××〇〇プログラム_申請書A_2.xls
 ・変更申請:申請書類は、全てのファイル名の先頭に認定番号を追加下さい。
   例)29174×××××〇〇プログラム_申請書A_2.xls

2.提出方法について(メールに添付)
 ・新規申請の宛先:gpr-pg@jmsb.or.jp
 ・変更申請の宛先:別途メールにてご案内させていただきます。
【プログラム審査・認定料について】
研修プログラムにつきましては、認定期間が5年間のため、原則5年に1度プログラム審査・認定料をお支払いいただくことになっております。
総合診療領域につきましても同様ですが、現在のところ毎年度審査を行う予定としておりますため、1年ごとに10,000円(税別)をご請求申し上げます。
専門研修プログラム認定料につきましては、「取り下げ」を行っていただかない場合発生いたします。「取り下げ」をご希望の場合は、必ず研修プログラム申請締め切りまでに事務局までご連絡ください。
【ご質問等について】
プログラムの申請に関するよくある問い合わせを掲載していますので、まずはこちらをご確認ください。
上記以外のご質問等につきましては、メールにてお問い合わせください。
メールアドレス
専門研修プログラム応募専用アドレス:gpr-pg@jmsb.or.jp
※お電話での対応はできませんのでご留意下さい。

小児科研修および救急科研修でブロック研修ができない場合について

 小児科研修および救急科研修においては3か月をブロック研修で行えない場合はカリキュラム制で行うことができる場合があります。条件を満たす方は下記の細則をご参照いただき申請書をご提出ください。

年次報告書(プログラム統括責任者用)

 総合診療専門研修プログラムに専攻医が所属していたプログラム統括責任者の皆様には、毎年、プログラム整備基準 8「専門研修プログラムの評価と改善」に基づき、日本専門医機構認定の総合診療専門研修プログラムにおける研修指導の現状把握、及び教育の質向上を目的とした「総合診療専門研修プログラム年次報告書」の提出をお願いしております。結果は、当機構におけるプログラム認定制度や指導医養成プログラムの改善等に利用いたします。
 また、報告書の内容を集計してプログラム名や個人情報がわからないようにした状態で統計データとして公表することがあります。各年度の終了時点で毎年提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。

日本専門医機構 総合診療医検討委員会

■2020年度年次報告書
報告対象期間 2020年4月1日〜2021年3月31日
報告対象者 上記期間中、貴研修プログラムに専攻医が所属していたプログラム統括責任者
提出締切 2021年6月30日(水)
■2019年度年次報告書
報告対象期間 2019年4月1日〜2020年3月31日
報告対象者 上記期間中、貴研修プログラムに専攻医が所属していたプログラム統括責任者
提出締切 2020年6月22日(月)

カリキュラム制(単位制)

 総合診療領域における専門研修において、現行基本としております「プログラム制」に加え、「カリキュラム制(単位制)」を導入することも可能となりましたのでご案内申し上げます。
 詳細につきまして、下記よりご確認頂きますようお願い申し上げます。

臨床研究医コースの募集について

2021年度の専攻医募集より、「臨床研究医コース」を設置いたします。

定員数:1名(総合診療として)

「臨床研究医コース」概要
①研修期間(図)は7年とする。
②開始後2年間は臨床研鑽を行い、それ以後の5年間はエフォートの50%以上を研究に充てる。
③専門研修は責任医療機関が管理し、カリキュラム制で行う。
④研究は大学院あるいはナショナルセンターで行い、SCI論文2本以上を執筆する。
⑤コース在籍中は、責任医療機関の規程に従い、給与などの身分が保障される。
⑥専攻医の募集は通常募集とは分離して行い、不採用となった研修医は通常募集に応募可能とする。

専攻医の臨床研鑽と研究を行う大学院あるいはナショナルセンターなどの責任医療機関を希望する施設は、9月7日(月)までに総合診療事務担当までご連絡ください。 また、以下の「臨床研究医コース」申請書を9月11日(金)17時までにご提出ください。
メールに添付し、 以下のメールアドレス宛に提出をお願いいたします。

臨床研究医コース連絡先メールアドレス:gpr-pg@jmsb.or.jp

各種資料

研修プログラム整備基準
■総合診療領域専門研修プログラム整備基準
■総合診療領域専門研修モデルプログラム
研修プログラムの1次審査基準
■総合診療専門研修プログラムの1次審査基準